国の経済活動を測る尺度：国民所得勘定とは

国の経済活動を測る尺度：国民所得勘定とは

国民所得勘定の基本

国民所得勘定は、国の経済状況を総合的に把握するための基盤となる統計です。一会計期間(通常は一年)における国内の経済活動を、生産、所得の分配、そして支出という三つの側面から捉え、数値として表現します。この勘定は、国内総生産(GDP)などの重要な経済指標を算出する上で不可欠であり、経済の規模や成長率、構造を分析するための道具となります。政府や中央銀行は、経済政策を策定し、将来の経済動向を予測する際に、国民所得勘定のデータを重視します。企業は経営戦略を練る上で、また個人は投資判断を行う際に、経済全体の動きを理解するために、この情報源を活用できます。国民所得勘定は、複雑な経済というシステムを読み解くための道しるべと言えるでしょう。

国内総生産（GDP）とは

国内総生産（こくないそうせいさん、略称ジーディーピー）は、一国内で一定期間に新たに作り出された財やサービスの付加価値の総額を示す、経済を測る上で非常に重要な指標です。ここでいう付加価値とは、生産活動によって新たに加えられた価値のことで、売上から原材料費などを差し引いたものを指します。ジーディーピーは国の経済規模を表す代表的な指標として、そして経済成長率を測る上で欠かせない役割を果たします。ジーディーピーが増加するということは、一般的に経済が拡大していると捉えられ、企業の収益増加や雇用の創出が期待されます。逆に、ジーディーピーが減少する場合は、経済が縮小していると判断され、企業業績の悪化や失業率の上昇が懸念されます。ジーディーピーには、名目ジーディーピーと実質ジーディーピーの二種類があります。名目ジーディーピーはその時の市場価格で評価されるため、物価の変動に影響を受けます。一方、実質ジーディーピーは基準となる年の価格で評価されるため、物価変動の影響を取り除いたものです。経済の本当の成長率を測るには、実質ジーディーピーを用いるのが一般的です。

三面等価の原則

三面等価の原則とは、経済活動を「生産」「分配」「支出」の三つの側面から捉える考え方です。これらの三側面から測定した経済規模は、理論上は必ず等しくなります。なぜなら、経済活動で生まれた価値は、必ず誰かの生産活動によって生み出され、その対価は誰かの所得として分け与えられ、最終的には誰かの消費活動として使われるからです。\n\n例えば、企業が商品を製造すると、それは生産として国内総生産（GDP）に加算されます。その販売で得た利益は、従業員の給与や株主への配当として分配され、これもGDPに計上されます。そして、給与や配当を受け取った人が商品やサービスを購入すれば、それは支出としてGDPに計上されます。\n\nこのように、一つの経済活動は三つの側面から見ることができ、それぞれの側面から計算されたGDPは、最終的に同じ値になるはずです。ただし、実際の統計データでは、計測方法の違いや誤差により、完全に一致することは稀です。しかし、この原則は経済全体の流れを理解する上で非常に大切な考え方となります。

国民所得勘定の活用

国民経済計算は、国の経済状況を把握するための重要な道具であり、経済政策を立案・評価する上で欠かせません。政府は、国内総生産の伸び率や失業率といった経済指標を基に、予算や税金に関する政策、金融に関する政策を決定します。景気が悪い時には、公共事業を増やしたり、税金を減らしたりすることで、経済全体の活力を高めようとします。中央銀行は、物価の上昇率や雇用の状況を見て、金利を調整します。物価が上がりすぎている時には、金利を上げることで、物価の上昇を抑えようとします。これらの政策がどれだけ効果があったのかを評価するためにも、国民経済計算が用いられます。政策を行った結果、国内総生産がどれだけ伸びたか、失業率がどれだけ下がったかなどを分析することで、政策の効果を検証します。また、国ごとの経済状況を比較する際にも役立ちます。各国の国内総生産や所得水準を比べることで、経済の規模や生活水準の違いを知ることができます。企業や個人も、国民経済計算の情報を活用できます。企業は、経済全体の成長率や消費者の動向を参考に、経営計画を立てたり、投資計画を作ったりします。個人は、経済全体の成長率や雇用の状況を参考に、仕事を探したり、投資の判断をしたりすることができます。

国民所得勘定の課題

国の経済状況を把握するための国民所得勘定は、非常に役立つ道具ですが、いくつか注意すべき点があります。第一に、この勘定は市場で売買される物やサービスだけを対象としています。そのため、家庭内での労働や無償で行われる活動など、お金のやり取りが発生しない活動は含まれていません。これらの活動も社会に貢献しているにもかかわらず、国の経済規模を示す指標である国内総生産には反映されないため、経済の全体像を完全に捉えきれていない可能性があります。

また、国民所得勘定は、環境への悪影響や資源の減少など、経済活動が引き起こすマイナスの側面を十分に考慮していません。例えば、森林を伐採して木材を生産した場合、その木材の価値は国内総生産に加算されますが、森林破壊が環境に与える影響は考慮されません。したがって、国内総生産の成長が、必ずしも社会全体の幸福度の向上に繋がるとは限りません。

さらに、国民所得勘定は、所得の格差や貧困といった社会的な問題について、十分な情報を提供しません。国内総生産は、経済全体の規模を示す指標ですが、所得がどのように分配されているかについては、ほとんど情報を提供しません。そのため、国内総生産が成長しても、その恩恵が一部の人に偏って分配され、所得格差が拡大している場合、国内総生産だけを見ていても、その問題に気づきにくいことがあります。

これらの課題を克服するために、国民所得勘定を補完する様々な指標が作られています。