合意された手続業務（AUP）とは？わかりやすく解説

合意された手続業務（AUP）とは？わかりやすく解説

合意された手続業務（AUP）の基本

合意された手続き業務は、会計士が実施する業務の一つで、依頼者との間で業務範囲を定める点が特徴です。どのような手続きを行い、どのような結果を報告するか、事前に依頼者と会計士が協議し、合意した内容を書面に残します。監査とは異なり、特定の項目に焦点を当てた柔軟な対応が可能で、売上高の基準確認や在庫評価の検証など、依頼者が特に確認したい点に絞って手続きを進めます。会計士は、合意された手続きの結果を報告書にまとめますが、これはあくまで客観的な事実の記述であり、財務情報の保証や意見表明は含まれません。依頼者は報告書を基に自ら判断します。内部統制の改善や法令遵守の確認など、様々な目的で活用でき、依頼者と会計士の連携により、効果的な業務遂行と有益な情報提供が期待できます。

会計監査との違い

合意された手続き業務と会計監査は、専門家が行うという点で共通していますが、目的と範囲が大きく異なります。会計監査は、企業の財務状況が会計基準に沿って正しく示されているかを確認し、意見を表明することが目的です。監査人は、会社の内部管理体制を評価したり、取引記録を調べたりするなど、広範囲にわたる調査を行います。一方、合意された手続き業務は、依頼された特定の項目についてのみ調査を行います。監査のように全体的な意見を述べるのではなく、合意された範囲内で判明した事実を報告します。この業務では、依頼者の要望に応じて手続き内容が決定され、柔軟に対応できる点が特徴です。ただし、会計監査のような信頼性の保証はありません。企業は、自社の目的や状況に合わせて、どちらの業務を選択するか慎重に検討する必要があります。

AUPの具体的な活用事例

合意された手続き業務は、その柔軟性から多岐にわたる場面で役立ちます。例えば、会社が新たな事業を始める際、その計画が本当に実現可能かどうか確かめるために使われることがあります。具体的には、売上予測の根拠となる市場の調査データや、費用の見積もりが適切かどうかを、専門家が合意した手続きに基づいて検証し、結果を報告します。これにより、会社は事業計画の精度を高め、危険を減らすことができます。

また、会社が合併や買収を行う際、相手の会社の財政状態や契約内容を詳しく調べるためにも、この手続きが使われます。この場合、専門家は、相手の会社の財務諸表を分析したり、重要な契約書を確認したり、未払いの負債がないかなどを調べ、結果を報告します。これにより、買収する会社は、相手の会社に潜む危険を把握し、適切な買収価格を決めることができます。

さらに、会社が内部の管理体制を改善する際に、特定の業務プロセスが有効かどうかを評価するために、この手続きを利用することもできます。例えば、物を購入する際の承認手続きがきちんと守られているか、在庫管理の記録が正確かどうかなどを専門家が検証し、改善点を提案します。これにより、会社は内部統制を強化し、不正や誤りの危険を減らすことができます。

これらの例からわかるように、合意された手続き業務は、会社の規模や業種に関わらず、様々な要望に応えられる便利な手段です。

AUPを依頼する際の注意点

合意された手続き業務を依頼する際、最も大切なのは目的を明確にすることです。何を確認したいのか、どのような情報を得たいのかを具体的に定める必要があります。例えば、売り上げの記録方法、資産の評価方法、契約内容の遵守状況など、具体的な目標を設定しましょう。次に、専門家と十分に話し合い、実施する手続きの内容を明確に決めることが重要です。手続きの内容は、目標を達成するために必要かつ十分なものでなければなりません。手続きの範囲や方法、報告書の形式についても、事前に詳しく合意しておきましょう。また、報告書は手続きの結果を客観的に記述したものであり、情報の正確性を保証するものではないことを理解しておく必要があります。依頼者は、報告された事実をもとに自分で判断を下すことになります。最後に、費用は手続きの内容によって大きく異なります。複数の専門家から見積もりを取り、費用と効果を比較検討することをおすすめします。これらの点に注意して、手続き業務を適切に活用することで、経営判断や危険管理に役立てることができます。

AUP報告書の読み方と活用方法

特定の手続きに関する報告書は、会計の専門家が合意された手続きを行った結果をまとめたものです。この報告書を読む際は、まずどのような手続きが、何を目的に行われたのかを理解することが大切です。次に、手続きの結果を丁寧に確認します。結果は、数字や具体的な記述で示され、客観的な事実が書かれています。発見された事実をもとに、自社の状況を分析し、必要な対策を考えます。たとえば、売り上げの記録方法に問題が見つかった場合は、記録方法の見直しや、内部管理体制の強化を検討する必要があります。また、在庫の評価方法に誤りがある場合は、評価方法の修正や、在庫管理体制の改善を検討する必要があります。この報告書は、単なる情報提供だけでなく、改善のための具体的な行動に繋げることが重要です。報告書の内容を社内で共有し、関連部署と協力して改善策を実行することで、その効果を最大限に引き出すことができます。定期的に報告書を見直し、継続的に改善に取り組むことで、企業の成長に貢献できます。