二者間相殺とは、取引関係にある二つの事業体がお互いに有する債権（売掛金など）と債務（買掛金など）を相殺し、差額のみを決済する仕組みです。例えば、甲社が乙社に対し百万円の債権を持ち、同時に乙社が甲社に対し八十万円の債務を負っている場合を考えてみましょう。通常の決済では、甲社は乙社に百万円を請求し、乙社は甲社に八十万円を支払う必要があります。しかし、二者間相殺を行うことで、甲社は乙社に差額の二十万円のみを請求すれば済むようになります。これにより、個々の取引ごとの煩雑な決済手続きを省き、事務作業の効率化や決済費用の削減に繋げることが期待できます。特に、継続的な取引がある事業体間では、二者間相殺は非常に有効な手段となります。経理担当者はこの仕組みを理解しておくことが重要です。相殺を行う際には、事前に双方の合意を得て、契約書などで相殺の条件を明確にしておく必要があります。また、会計処理上、相殺の記録を適切に残すことも求められます。二者間相殺は、事業体の資金繰りの改善にも貢献する可能性があります。決済額が減少することで、資金繰りが楽になるだけでなく、外国為替の変動による損失を軽減できる場合もあります。ただし、相殺を行うことで取引の透明性が低下する可能性もあるため、内部統制の強化も重要です。適切な運用によって、二者間相殺は事業体にとって有益な決済方法となり得ます。