証券会社が自らの資金を用いて、株券などの有価証券を売買する業務を自己売買業務と言います。顧客からの注文を仲介する業務とは異なり、証券会社自身が利益を追求するために行われます。この業務を行う部署は、市場の動きを分析し、将来的な価格変動を予測して、積極的に売買を行います。たとえば、ある会社の株価が今後上がると予測した場合、その株を買い集め、実際に株価が上がった時点で売ることで利益を得ます。反対に、株価が下がると予測した場合は、信用取引などを利用して、株価の下落から利益を得ることもあります。自己売買業務は、証券会社の収入源として非常に大切ですが、市場に大きな影響を与える可能性があるため、厳しく管理されています。

自己資本とは、会社の財政状態を示す上で非常に大切な要素です。具体的には、株主が出資したお金である資本金や、会社が事業活動で得た利益を積み立てた利益剰余金などを合計したものを指します。自己資本の大きな特徴は、外部からの借入金とは異なり、返済する必要がないことです。そのため、自己資本が多いほど、会社は財政的に安定していると見られます。自己資本が厚いということは、会社の資産の中で、借入金に頼らずに自分たちの力でまかなっている部分が大きいことを意味します。これにより、経済状況の変化や予想外の損失が起きた場合でも、自己資本が緩衝材となり、会社が経営破綻する危険を避けやすくなります。また、自己資本は、会社の信用力を測る上でも大切な指標となります。金融機関などは、会社の自己資本比率を重視し、融資の可否や条件を判断します。自己資本比率が高いほど、会社は資金を調達する際に有利な条件を得やすくなり、事業を拡大する機会も広がります。さらに、自己資本は、会社の成長戦略においても重要な役割を果たします。自己資本を基盤として、新しい事業への投資や研究開発を積極的に行うことで、会社の競争力を高め、継続的な成長を実現できます。このように、自己資本は会社の安定性、信用力、成長性を支える基盤となるため、経営者にとっては、常に適切な水準を維持し、効率的に活用していくことが求められる大切な経営資源と言えるでしょう。