統括会社とは、他の会社を支配し、管理することを主な目的とする会社です。自らは事業活動を直接行わず、傘下の会社の経営戦略を立てたり、経営資源を分配したり、グループ全体の効率化を図ったりします。近年、事業の多角化や世界規模での展開を進める企業を中心に、統括会社の設立が増えています。統括会社を設立することで、グループ全体の意思決定を迅速化したり、経営責任を明確化したり、事業部門間の連携を強化したりすることが期待できます。しかし、設立や運営には費用がかかるため、企業の規模や事業計画に応じて慎重に検討する必要があります。また、税金に関する有利な点と不利な点も存在するため、専門家への相談が重要です。統括会社は、親会社として子会社の経営を管理する役割を担うため、子会社の事業活動に大きな影響力を持つことになります。そのため、統括会社は、子会社の自主性を尊重しつつ、グループ全体の目標達成に向けて、適切な指導や監督を行う必要があります。また、統括会社は、グループ全体の法令遵守体制を構築したり、危険管理体制を強化したりすることも重要な役割となります。統括会社は、グループ全体の経営資源を最適化し、企業価値の向上に貢献することが期待されています。そのため、統括会社は、常に変化する経営環境に対応し、グループ全体の戦略を柔軟に見直す必要があります。

持ち合い株式とは、複数の企業が互いの株式を保有し合う仕組みです。特にわが国では、経済成長期からバブル経済崩壊後に多く見られました。企業は株式を持ち合うことで、取引関係をより強固にし、経営の安定やグループ全体の連携を深めることを目指しました。例えば、会社Aが会社Bの株式を持ち、同時に会社Bも会社Aの株式を持つという相互保有の状態です。これにより、株主総会での議決権を通じて、経営を相互に牽制し、外部からの買収を防ぐ効果も期待されていました。しかし近年では、企業の統治という観点から、持ち合い株式を解消する動きが広がっています。経営の透明性や効率が低下し、企業の価値を損なうという問題点が指摘されるようになったためです。持ち合い株式は、わが国独特の企業間の連携形態として、その役割や影響について様々な意見があります。