わが国の経済をさらに発展させるためには、株式市場の活性化が非常に重要です。その推進役として期待されるのが、機関投資家の皆様です。機関投資家は、お客様や利益を受ける方の資産を預かり、投資という形で企業を支える役割を担っています。しかし、これまでの機関投資家は、投資先の企業経営への関与を避け、短期的な利益を優先する傾向が見られました。それでは、企業の長期的な成長を促すことが難しく、株式市場全体の活性化にもつながりません。そこで、機関投資家がより積極的に投資先企業の経営に関わり、企業価値の向上を促すための指標として、受託者責任原則が設けられました。この原則は、機関投資家が「責任ある機関投資家」として、投資先企業の成長を促し、最終的にはお客様や利益を受ける方の利益に貢献することを目標としています。また、この原則は、機関投資家が投資先企業との建設的な対話を通じて、企業が抱える問題の解決や成長計画の策定を支援することを期待しています。このような機関投資家の積極的な関与は、企業経営の透明性を高め、不正行為を防ぐことにもつながると考えられます。さらに、機関投資家が長期的な視点を持って投資を行うことで、企業の短期的な業績変動に左右されない、安定的な成長を支えることができます。このように、受託者責任原則は、機関投資家、企業、そしてお客様・利益を受ける方の三者にとって、良い関係を築き、経済全体の成長に貢献することを目指しています。