企業間連携の要、持ち合い株式とは？その意義と課題を解説

企業間連携の要、持ち合い株式とは？その意義と課題を解説

持ち合い株式とは何か？

持ち合い株式とは、複数の企業が互いの株式を保有し合う仕組みです。特にわが国では、経済成長期からバブル経済崩壊後に多く見られました。企業は株式を持ち合うことで、取引関係をより強固にし、経営の安定やグループ全体の連携を深めることを目指しました。例えば、会社Aが会社Bの株式を持ち、同時に会社Bも会社Aの株式を持つという相互保有の状態です。これにより、株主総会での議決権を通じて、経営を相互に牽制し、外部からの買収を防ぐ効果も期待されていました。

しかし近年では、企業の統治という観点から、持ち合い株式を解消する動きが広がっています。経営の透明性や効率が低下し、企業の価値を損なうという問題点が指摘されるようになったためです。持ち合い株式は、わが国独特の企業間の連携形態として、その役割や影響について様々な意見があります。

持ち合い株式の歴史的背景

持ち合い株式は、第二次世界大戦後の経済構造の変化の中で生まれました。財閥解体後、旧財閥に属していた企業が連携を回復しようと、互いの株式を持ち合うようになったのが始まりです。高度経済成長期には、取引関係の安定化や長期的な経営戦略を可能にする手段として広く用いられました。系列企業や主要な銀行との間で株式を持ち合うことで、企業グループとしての結束を強めたのです。しかし、バブル経済崩壊後、経営効率の悪化や国際競争の激化により、持ち合い株式の弊害が明らかになりました。そのため、2000年代以降、多くの企業が持ち合い株式の解消を進めています。これは、株主の利益を重視し、企業統治を改善する動きと連動しており、日本企業の経営改革を象徴する出来事と言えるでしょう。

持ち合い株式のメリットとデメリット

株式を持ち合うことには、良い点と悪い点があります。良い点としては、お互いに株を保有することで、安定した株主を確保できることが挙げられます。これにより、会社が乗っ取られる危険性を減らし、経営を安定させることができます。また、企業グループとしての一体感を強め、共同で事業を進めたり、新しい技術を開発したりすることが容易になります。さらに、取引関係が安定し、長い目で見た経営が可能になるでしょう。

一方で、悪い点としては、経営の透明性や効率が低下する可能性があります。株主総会での議決権の行使が形骸化しやすく、経営を監視する力が弱まるかもしれません。また、株価が会社の本当の価値を示しにくくなり、株主の利益が損なわれることも考えられます。さらに、お金の流れが悪くなったり、新しい事業を始めるのが難しくなったりする可能性も指摘されています。

近年では、会社の管理体制を強化することが求められるようになり、株式の持ち合いによる悪い点がより重要視される傾向にあります。そのため、多くの会社が株式の持ち合いを解消し、株主の利益を向上させることを目指しています。

持ち合い株式解消の現状と課題

近年、国内企業間で株式の相互保有を解消する動きが広がっています。これは、企業統治の改革を通じて、株主の利益を増やし、資金の効率的な活用を目指すためです。具体的には、企業は保有する相互保有株式を市場で売却し、その資金を新しい事業への投資や株主への還元に充てています。しかし、株式の相互保有の解消には課題もあります。大量の株式が市場に出回ることで、株価が下がる危険性があります。そのため、企業は市場への影響を最小限に抑えるため、慎重に売却計画を立てる必要があります。また、相互保有の関係にあった企業との関係が悪くなることも考えられます。特に、中小企業では、相互保有株式が経営の安定に役立っている場合もあり、解消には注意深い検討が必要です。今後は、株式の相互保有の解消を加速させるとともに、株主との対話を深め、継続的な企業価値の向上を目指すことが重要です。

持ち合い株式とコーポレートガバナンス

株式の持ち合いは、会社を管理する仕組みの面から、長い間良くない点があると考えられてきました。 なぜなら、株式を持ち合っている会社同士では、お互いの経営をきちんとチェックする働きが弱くなるからです。株主が集まる会議での投票が形だけになりやすく、経営者が間違った方向に進むのを見過ごすこともあり得ます。また、株式の持ち合いは、株主の権利を損なうこともあります。例えば、会社が持っている株式の価値が低い場合、株主はその損をすることになります。さらに、株式の持ち合いは、会社がお金をもっとも効率よく使えなくなる原因にもなります。会社が自分の仕事と直接関係のない会社の株式を持っていると、本当にお金をかけるべき仕事への投資が遅れる可能性があります。そのため、最近では、会社を管理する仕組みを良くするための取り組みとして、株式の持ち合いをやめることが求められるようになっています。会社は、株式の持ち合いをやめることで、経営の透明性を高め、株主にとっての価値を向上させる必要があります。また、会社と関係の薄い取締役を入れたり、株主との話し合いを増やしたりするなど、会社を管理する仕組みを強化することも大切です。株式の持ち合いをやめることと、会社を管理する仕組みを良くすることは、日本の会社が世界で競争する力を高める上で、とても大切な課題と言えるでしょう。

今後の持ち合い株式の行方

株式の持ち合いは、今後も減少していくと考えられます。企業統治の改革が進み、世界的な競争が激化する中で、企業はより効率的な経営と株主への利益還元を求められています。そのため、株式の持ち合いを解消することは、企業にとって避けて通れない選択肢となりつつあります。

しかし、株式の持ち合いが完全に無くなることはないかもしれません。特に、中小企業においては、株式の持ち合いが経営の安定に貢献している場合があり、その役割を無視できません。また、企業間の信頼関係を築く手段として、株式の持ち合いが有効な場合もあります。

今後は、株式の持ち合いの良い点と悪い点をよく理解した上で、企業がそれぞれの状況に合わせて、最適な株式の持ち合い戦略を考えることが大切です。また、政府や関係機関は、株式の持ち合い解消を支援するとともに、企業が新たな事業展開や技術開発に取り組めるような環境を整える必要があります。株式の持ち合いの行方は、日本企業の今後の成長戦略に大きく影響を与えるでしょう。