コロガシ方式

給付現価負担金は、過去に存在した企業年金制度である厚生年金基金において、基金が積み立てるべき最低限の積立金が不足した場合に、国から支給される資金です。具体的には、過去の加入期間に対応する年金の現在価値が一定の割合を下回ると、その不足分を補填するために支給されました。これは、基金の財政が悪化した際に、年金受給者の給付を守るための安全網として機能していました。この制度が導入された背景には、厚生年金基金制度が抱える特有の財政問題があり、年金制度全体の安定化を図るという目的がありました。現在、厚生年金基金は原則として解散しており、この給付現価負担金も過去の制度となっています。

期間のずれとは、企業年金、特に厚生年金基金の財政を考える上で重要な問題です。具体的には、将来の給付に必要な資金を計算する際、過去の投資成果を利用する方法において、投資成果の確定に時間的な遅れが生じることを指します。以前は、過去の運用実績に基づく利回りを使い、将来の給付に必要な最低限の準備金を計算していました。この計算では、実際には翌年度に確定する運用利回りを、さらにその翌年度の計算に用いていたため、およそ一年と九ヶ月のずれが生じていたのです。このずれにより、最新の市場動向が準備金の計算に反映されにくく、準備金の額が実態と乖離するという問題がありました。そのため、より正確な財政状況の把握と健全な年金運営のためには、この期間のずれを解消することが求められていました。