代行返上

かつて、厚生年金基金は、国の老齢厚生年金の一部を肩代わりして支給していました。これは、基金が独自の運用を行い、加入者の状況に合わせた給付を可能にするためでした。しかし、経済情勢の変動や運用環境の悪化により、多くの基金で積立金が不足し、安定した給付が難しくなりました。そこで、平成14年に確定給付企業年金法が施行され、厚生年金基金が肩代わり部分の支給義務を国に返し、同時に基金独自の上乗せ部分を確定給付企業年金へ移行できるようになりました。この制度は、基金の財政状況を改善し、加入者の年金給付をより確実にするのが目的です。また、企業が主体的に年金制度を設計・運営できる確定給付企業年金への移行を促すことで、企業の年金制度に対する責任を明確にし、従業員の老後生活の安定に貢献することも目指しています。肩代わり返上は、厚生年金基金制度の構造改革の一環として行われ、日本の年金制度全体の安定化にも貢献すると考えられています。