企業年金連合会

共同運用事業は、将来の老齢年金の安定的な給付を目的として、企業年金連合会が中心となって実施している事業です。これは、平成25年の法改正を基に開始され、厚生年金基金や確定給付企業年金などの企業年金制度から集められた資金を、効率的に運用することを目指しています。具体的には、これらの年金制度における積立金の不足を補い、将来の給付水準を維持・向上させることを目的としています。高齢化が進む現代において、公的年金だけでは老後の生活を十分に支えられない可能性があります。そのため、企業年金と連携し、より安心できる老後生活の実現を目指すことは、非常に重要な取り組みです。この事業は、単に資金を運用するだけでなく、年金制度全体の安定性を高め、加入者である従業員の将来への不安を軽減することにも貢献しています。企業年金連合会は、専門的な知識と経験を活かし、安全かつ効率的な運用を行うことで、日本の年金制度を支える重要な役割を担っています。

基本年金とは、企業年金連合会が提供する年金制度の一つです。これは、過去に存在した厚生年金基金から途中で離脱した人々を対象としています。具体的には、基金からの離脱時に、その基金の規則に基づき、国が代わりに管理していた部分（代行部分）と、それに上乗せされた給付（基本プラスアルファ部分）の資金を企業年金連合会に移した人に、老齢厚生年金の受給開始年齢に達した後に支給されます。つまり、以前に厚生年金基金に加入していた期間がある方にとって、重要な年金制度でした。しかしながら、現在では原則として新たな加入は受け付けていません。ご自身の加入状況や受給資格については、企業年金連合会に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。