会社法

企業が事業を再構築する際に用いられる会社分割には、大きく分けて新設分割と吸収分割の二種類が存在します。さらに、分割の対価として何が支払われるかによって、人的分割と物的分割に区分されます。物的分割とは、分割の対価として、事業を譲渡した会社の株式が、分割を行う会社に交付される方法です。具体的には、分割された事業部門を引き継ぐ会社（新規に設立された会社、または既存の会社）の株式が、分割を行った会社に直接割り当てられます。この点が、分割された事業部門の株主に対して株式が割り当てられる人的分割との大きな違いです。物的分割は、組織再編において柔軟な戦略を可能にする手法として利用されています。例えば、親会社が子会社の事業の一部を切り離し、別の会社に移管する場合などに適しています。この際、親会社は移管先の会社の株式を受け取ることで、その事業への関与を継続できます。また、グループ企業内での事業再編を効率的に進めるためにも役立ちます。物的分割を実行する際は、会社法に定められた手続きを遵守することが求められます。分割計画書の作成や株主総会での承認、債権者保護の手続きなどが主なものとして挙げられます。これらの手続きを適切に進めることで、関係者間の紛争を未然に防ぎ、円滑な事業再編を実現することができます。