労使合意

危険を分かち合う企業年金は、企業と従業員が協力して将来の不確実性に対応するために設計された、新しいタイプの確定給付企業年金です。この制度では、企業は従来のように運用成果の全てを負担するのではなく、従業員と共にリスクを分担します。具体的には、企業はリスク対応掛金を拠出し、もし運用が予定通りに進まなかった場合には、事前に定められたルールに従って、従業員の年金額が調整されることがあります。この仕組みにより、企業は年金制度をより安定的に運営することが期待できます。しかし、従業員にとっては、将来受け取る年金額が変動する可能性があるため、注意が必要です。制度の運営にあたっては、従業員の代表が意見を述べ、それが十分に考慮される必要があります。これは、従業員が制度の内容を理解し、自身の老後の生活設計に役立てるために重要な措置です。危険を分かち合う企業年金は、企業の負担を軽減しつつ、従業員の老後の生活を支えることを目指した、現代社会に適した年金制度と言えるでしょう。

これまでの確定給付企業年金における掛金は、将来の給付に必要な資金を確保する目的で設定されていました。しかし、経済情勢の変化や運用成果の変動といったリスクは常に存在し、従来の掛金制度では、これらのリスクへの備えが十分ではありませんでした。そのため、運用実績が想定を下回った場合、企業が追加で掛金を負担する必要が生じ、企業の財務状況を圧迫する可能性がありました。 リスク対応掛金は、このような従来の掛金制度の弱点を克服するために導入されたものです。将来起こりうる様々なリスクを予測し、事前に対応資金を積み立てることで、企業の将来的な不確実性への備えを強化し、年金制度の安定性を高めます。従業員にとっても、将来の年金給付に対する安心感につながることが期待されます。