受託業務

指定法人制度は、企業年金制度が円滑に運営されるように支援する目的で設けられました。企業年金、例えば厚生年金基金や確定給付企業年金は、従業員の老後の生活を支える大切な制度ですが、専門的な知識や複雑な事務処理が必要となるため、すべての企業が適切に運営できるとは限りません。そこで、厚生労働大臣が指定した法人（指定法人）が、年金に関する専門的な業務を受託し、企業をサポートします。具体的には、年金制度の設計、給付額の計算、資産運用状況の分析、制度変更時の対応など、多岐にわたる業務を代行または支援します。これにより、企業は年金制度の運営にかかる負担を減らし、本業に集中できます。また、中小企業や専門知識を持たない企業でも、安心して企業年金制度を導入・運営することができ、従業員の福利厚生の充実につながります。指定法人には、信託会社や生命保険会社などが含まれ、それぞれの専門性を活かして多様なニーズに対応しています。