合意された手続業務

約定された手続き業務とは、会計の専門家が、依頼者と事前に合意した内容に基づいて行う業務です。依頼者は、確認してほしい財務情報や会計処理について、具体的な手続き内容を専門家と相談して決定します。例えば、特定の期間の売り上げ伝票と請求書を照合したり、棚卸資産の実地調査を行ったりします。専門家は、合意された手続きを実施し、その結果を報告書として依頼者に提出します。この業務は、会計監査とは異なり、財務書類全体の正確性を保証するものではありません。あくまで、合意された範囲内で手続きを行い、発見された事実を客観的に報告することが目的です。内部監査部門を持たない中小企業や、特定の事業における財務状況を把握したい場合に役立ちます。