現物拠出

株式納付制度は、企業年金の一種である厚生年金基金において、二〇〇〇年の法改正を機に導入されました。この制度の主な目的は、基金を設立した事業所の事業主が掛金を納める際に、現金だけでなく、別の手段を提供することで、事業主の資金運営の自由度を高めることにあります。具体的には、追加の掛金に限り、証券取引所に公開されている株式を、その時点での市場価格で評価した金額で納めることが可能です。ただし、この制度を利用するには、厚生年金基金の合意が不可欠です。この法改正は、当時の経済情勢や企業経営の状況を考慮し、年金制度の維持可能性を高めるための一策として実行されました。企業が持つ資産の有効活用を促し、年金制度への貢献を多角的に実現できるようにすることで、制度全体の安定化を目指しました。また、企業にとっても、資金繰りの選択肢が増えることで、より柔軟な経営戦略を展開できる可能性が開かれました。このような経緯から、株式納付制度は、年金制度と企業経営の両方にとって、新たな選択肢を提供するものとして採用されたのです。