金売却

一九九〇年代後半、金の相場は下降の一途をたどっていました。その原因として、各国政府や中央銀行が保有する金を市場で積極的に売却したことが挙げられます。金の供給が増えたことで、需給の均衡が崩れ、価格が下落するという構造です。特に欧州では、共通通貨であるユーロ導入の準備が進むにつれて、外貨準備としての金の重要性が薄れ、金の売却が加速しました。このままでは金価格の下落が止まらず、世界経済に悪影響を及ぼしかねません。そこで、主要国の中央銀行が連携し、金の売却量を制限することで、金価格の安定化を目指す必要性が高まりました。このような状況下で、一九九九年九月、欧州中央銀行と欧州一四か国が、金の売却に関する共同声明に署名しました。これが「外貨準備の首都合意」と呼ばれるものです。米国、日本、国際通貨基金、国際決済銀行もこの合意に賛同しました。首都合意は、金市場の安定化に大きく貢献し、その後の金価格の動向に大きな影響を与えました。